就労継続支援B型の利用を検討している際に、「50歳に達している者」という条件を見て、不安に感じた人もいるのではないでしょうか。
「20代だけど大丈夫かな？」「50歳未満は利用できないの？」と疑問に思う方もいるかもしれません。
ここでは、この条件が設けられている理由や、実際の利用条件について分かりやすく解説します。
正しく理解し、前向きに検討していきましょう。
就労継続支援B型に年齢制限はある？何歳から利用できるのか
就労継続支援B型は50歳未満の人でも利用できますが、実際に年齢制限はあるのでしょうか？
ここでは、利用できる年齢の考え方について分かりやすく解説します。
原則18歳以上から利用できる
就労継続支援B型は、原則として18歳以上の人が利用できます。
特別支援学校や高校を卒業した後の進路の一つとして選ばれることが多いでしょう。
ただし、特定の条件を満たせば、15歳からでも利用することが可能です。
18歳未満の人が利用する場合、児童相談所長が利用を認めたうえで、市町村長へ通知を出すことが義務付けられています。
年齢の上限はなく、50歳未満でも利用できる
就労継続支援B型を利用するにあたり、年齢の上限は設けられていません。
就労継続支援A型が原則65歳未満の人を対象としているのに対し、B型は年齢による制限がない点が特徴です。
そのため、年齢を理由に利用をあきらめる必要がなく、自身の状態や就労意欲に合わせて長く利用できます。
B型は、原則18歳以上から利用でき（条件によっては15歳以上）、上限も設けられていないことから、20～40代でも安心して利用できるサービスと言えるでしょう。
就労継続支援B型で「50歳以上」と言われるのはなぜ？
ここで、就労継続支援B型の対象者となる条件を簡単に見ていきましょう。
対象となる人は、身体障害・知的障害・精神障害・発達障害・難病のある人で、下記にあげる条件のうち、いずれかを満たす人です。
① 企業等や就労継続支援A型での就労経験がある者であって、年齢や体力の面で一般企業に雇用されることが困難となった者。
② 50歳に達している者または障害基礎年金1級受給者。
③ ①及び②に該当しない者であって、就労移行支援事業者によるアセスメントにより、就労面に係る課題等の把握が行われている者。
参照元：厚生労働省、こども家庭庁
②の条件には、確かに「50歳以上に達している者」とあります。
しかし、結論から言うと、これは年齢制限ではありません。
この条件は、「就労経験」や「就労アセスメント」の有無が変わる基準として設けられています。
なお、就労アセスメントとは、「就労評価」を指し、実際の作業を通して働く力や適性などを確認することです。
就労継続支援B型では、50歳以上か未満かによって、支給決定期間や利用条件に違いがあります。
たとえば、50歳以上の場合は就労経験や就労アセスメントが不要ですが、50歳未満の場合はこれらが必要とされます。
このように、「50歳に達している者」という条件は、利用できる年齢ではなく、手続きや利用条件の違いを分ける目安となっているのです。
重要なポイントなので、ぜひ覚えておいてください。
就労継続支援B型の特徴については、以下の記事でも解説しています。
就労継続支援B型の利用手続きについては、以下の記事を参考にしてください。
「50歳以上」という条件はなぜ設けられているのか？
では、なぜ利用条件が「50歳以上」となっているのでしょうか？
その理由を詳しく見ていきましょう。
理由① 年齢とともに体力面で働くのが難しくなるため
50歳以上の人は、年齢や体力の面から一般企業への就職が難しくなる傾向があるため、
「50歳以上」という条件が設けられています。
長時間勤務が体力的に負担になったり、応募しても採用につながりにくかったりと、一般就労が難しくなるケースも少なくありません。
また、年齢とともに労働災害のリスクが高まることも考慮されています。
こうした背景から、加齢による体力の変化や再就職の難しさをふまえ、「就労経験」や「就労アセスメント」がなくても利用できる仕組みが作られているのです。
これは、就労のハードルを下げ、無理なく社会参加を促すための配慮と言えるでしょう。
理由② 働きづらくても支援を受けられるようにするため
50歳以上になると、病名がなくても「以前のように働くのが難しい」と感じる人が増えてきます。
加齢に伴い、体調の変化や健康への不安が出やすくなるため、安定して働くことが難しくなるケースも少なくありません。50歳以上は、40代と比較して病気になるリスクが大きく上昇する時期というデータも出ています。
このように、明確な診断がなくても働きづらさを抱える人が支援を受けやすくするため、
「50歳以上」という基準が設けられています。
就労アセスメントなどの手続きを省略することで、B型をよりスムーズに利用できるよう配慮されているのです。
理由③ 働くことが難しくなった人の受け皿としての役割があるため
就労継続支援B型は、一般企業で働くことが難しくなった人の「受け皿」としての役割を担っているため、「50歳以上」という利用条件が設けられています。
就労継続支援A型は雇用契約を前提としていることから、年齢や健康状態などによっては継続就労が難しい場合があります。
一方、B型は雇用契約を結ばないので、柔軟に働くことが可能です。
このように、働く意欲はあるけれども、雇用契約に基づく働き方が難しい人を取りこぼさないよう、B型の役割が重視されています。
そのため、一定の年齢に達した人については、就労経験や就労アセスメントを省いてB型を利用できるよう、「50歳以上」という基準が設けられているのです。
就労継続支援A型、B型の違いについては、以下の記事でも紹介しています。ぜひ参考にしてください。
年齢だけでは利用できない？50歳未満・以上それぞれのポイント
就労継続支援B型の対象者は、50歳未満の人と50歳以上の人で利用条件が異なります。
ここでは、50歳未満でも利用できるケースを紹介。自分に当てはまるものがないか、ぜひチェックしてみてください。
50歳以上の人が利用する際のポイントについても解説しています。
50歳未満でも利用できるケース
50歳未満の人の場合、「本当に一般就労が難しいか」を確認するため、原則として支援機関による就労アセスメントが行われます。
たとえば、
- 会社でパワハラを受け、うつ病を発症して働けなくなった
- ADHDやASDがあり、就職しても長く続かない
- 適応障害を発症し、退職せざるを得なかった
といった理由で一般就労が難しいと判断された場合、20代・30代でも利用できる可能性があります。
このように、「一般就労が可能かどうか」が判断の基準となるため、体調が安定しない場合なども対象となるケースがあります。
50歳未満で、働く意欲はあるものの心身の不調で働くことが難しいと感じている場合は、まずは気軽に相談してみてください。
50歳以上であっても誰でも利用できるわけではない
50歳以上の人の場合、就労アセスメントが不要になるなど、就労継続支援B型を利用するハードルは緩和されます。
しかし、「一般就労が難しい」と認められることが前提となるため、50歳以上であっても、本人の状態によっては利用できない場合があります。
たとえば、体調が安定しており、一般就労が可能と判断された場合は、B型の対象者となるのは難しいでしょう。
B型の利用には、医師の診断や自治体の判断が必要です。
支援の必要性がないと判断された場合は利用できないケースもあるので、覚えておきましょう。
まとめ｜着目されるのは「年齢」よりも「働きづらさ」
就労継続支援B型は、精神障害や発達障害などの理由で「一般就労が難しい人」を対象としたサービスです。
利用条件の一つとして「50歳に達している者」とありますが、これは年齢制限ではありません。「50歳以上」は、就労アセスメントの有無など、利用条件の違いを分ける目安として設けられています。
B型の利用で大切なのは、「一般就労ができるかどうか」という点です。
働くのが難しい状態だと判断されれば、20代・30代でも利用できる可能性があります。
「50歳になっていないけれど利用できるのかな？」と不安に感じたら、ぜひ気軽に相談してみてください。
川崎にあるケイエスガードは、個々のサポートを行う就労移行支援・就労継続支援B型事業所です。
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一人で悩まず、まずは相談してみてはいかがでしょうか。
