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障がい者総合支援法とは?正式名称や主な5つの内容を解説

障がい者総合支援法は障がいや難病を持つ方のためにある法律です。
この記事では障がい者総合支援法とはどういった法律なのか5つの内容を解説しています。
総合支援法の詳細を知りたい方は参考にしてください。

障がい者に関する法律はさまざまな種類ありますが、その中には障がい者総合支援法というものがあります。
総合支援法は障がいや難病で苦労している方が、日常生活を送りやすくするために制定された法律です。

障がいや難病を持つ人が自分の課題に合った福祉サービスを受けられます。
障がいや難病に悩みを抱えている方にはぴったりの仕組みです。

しかし、総合支援法について詳しく知らない方もいるのではないでしょうか。
よく知らない制度を利用するのは、不安に感じる方も多いでしょう。

そこで障がい者総合支援法とはどういった法律なのか解説していきます。
総合支援法の内容や利用資格も取り上げているのでぜひ参考にしてください。

障がい者総合支援法とは

障がい者総合支援法は、障がいや難病を持つ人に合わせて福祉サービスを利用できるように定めた法律です。

ひと口に障がいといっても症状は千差万別で、同じサービス内容では十分に対応できません。
以前まではひとくくりに障がいでサービスを提供していたため、より適した支援を受けられないと批判を受けていました。

しかし、総合支援法では80項目にも及ぶ細かい調査を行い、その人の障がい支援区分を6段階に分けています。

区分をより細かくすることで、その人に応じた支援を受けられます。

障がい者総合支援法の利用者

障がい者総合支援法を利用できる人は以下の通りです。

・身体障がい者
・知的障がい者
・知的障がい者
・難病

上記のいずれかを持つ18歳以上の方に利用資格があります。ただ、障がいや難病のレベルによっては利用できません。

障がい者総合支援法の利用資格を得るには、厚生労働大臣が定めた条件を満たす必要があります。

ちなみに、条件さえ満たしていれば身体障がい手帳がなくても問題ありません。

総合支援法の改正

総合支援法は3年に1回をめどにして見直されることが決められています。

総合支援法によって障がい者が生活しやすい環境になりましたが、それだけではまだ十分ではありません。

すべての障がいや難病を持つ人が満足しているわけでもないので、定期的に内容を見直すということです。

総合支援法の施行から2018年4月に初めて改正が行われて、主に3つの改正が変わりました。

・障がいを持つ人が望む地域生活のサポート
・障がいのある子供が利用できる支援の多様化
・サービスの向上

改定によって、障がい者に寄り添った社会の実現に一歩近づきました。

障がい者総合支援法の正式名称について

障がい者総合支援法には「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」という正式名称があります。文字数が多いので、障がい者支援法と呼ぶことが多いです。

障がい者総合支援法が制定された背景には、障がい者自立支援法にあります。自立支援法はさまざまな問題を抱えていました。

自立支援法の問題を解決する形で、2013年4月に障がい者総合支援法が誕生したという流れです。

障がい者総合支援法の内容

障がい者総合支援法のサービスは障がい者と障がい児で分けられています。障がい児とは障がいや難病を持つ18歳未満の方のことです。

障がい者と障がい児へのサービスは自立支援給付の対象となります。自立支援給付とは福祉サービスを利用した際に政府が一部負担する給付金です。

自立支援給付には主に5つの支援があります。

・介護給付
・訓練等給付
・自立支援医療
・補装具
・相談支援

では、5つの支援を順番に紹介してきます。

介護給付

介護給付は介護関連のサービスを受ける時に利用できる給付金です。たとえば以下のものは介護給付になります。

・居宅介護
・重度訪問介護
・同行援護
・行動援護
・重度障がい者等包括支援
・短期入所(ショートステイ)
・療養介護
・生活介護
・施設入所支援

訓練等給付

訓練等給付は日常生活や社会生活を送るのに必要な訓練を提供し、以下のものが訓練等給付として扱われています。

・自立訓練
・就労移行支援
・就労継続支援(A:雇用型 B:非雇用型)
・就労定着支援
・自立生活援助
・共同生活支援(グループホーム)

自立支援医療

自立支援医療は、障がいの症状を軽くするための治療を受けた時に、医療費の自己負担を減らす制度です。
障がいの種類によって適用される制度が異なります。

更生医療:身体障がいが対象
育成医療:障がいを持つ18歳未満の子供が対象
精神通院医療:精神障がいが対象

補装具

補装具とは体に障がいを抱える人が装着するサポート器具です。補装具を着用することで生活の負担が軽減します。

補装具の購入やメンテナンス費用は自立支援給付で賄うことが可能です。

相談支援

相談支援は3種類の相談体系があります。

計画相談支援:総合支援法の利用や継続に必要な手続きを行う
地域相談支援:地域で暮らしを始める際に利用する
基本相談支援:福祉サービスの相談や障がいの悩みを相談できる

障がい者総合支援法は障がい者に寄り添った福祉サービスを提供

障がい者総合支援法の特徴や内容を紹介してきました。
総合支援法は障がいや難病を持つ人に合わせた福祉サービスの提供を行っています。障がいや難病をお持ちの方は総合支援法を利用してみてはいかがでしょうか。

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