【無料】ケイエスガードの特徴が分かるBOOK今だけプレゼント
 

障害者自立支援法と障害者総合支援法

障害者自立支援法と障害者総合支援法の特徴や違いを解説!

障害者自立支援法と障害者総合支援法は似たような名前をしていますが、内容が異なります。
この記事では障害者自立支援法と障害者総合支援法の特徴を紹介し、2つの法律の違いも解説しています。

障害者にまつわる法律の一つに「障害者総合支援法」というものがあって、その役割は障害者の生活をサポートすることです。
法律のおかげで、障害者にとって暮らしやすい環境になっています。

その一方で、以前までは障害者自立支援法という法律もありました。
自立支援法と総合支援法は似たような名前で、何が異なるのかよくわからないでしょう。

法律名が異なることは見ればわかりますが、名称だけでは意味がわかりづらいです。
自立と総合で障害者にとって、どのような違いがあるのか気になる方もいるでしょう。

そこで障害者自立支援法と障害者総合支援法の特徴を紹介していきます。
違いを知りたい方はぜひご確認ください。

障害者自立支援法とは

自立支援法は障害者の地域における日常生活をサポートする法律です。障害のある人もない人も同様の生活を送ることを目的としています。

自立支援法が誕生したのは、法律が制定される前のシステムに批判が集まったからです。

制定目的

自立支援法が制定される前までは、福祉サービスの管理をすべて行政(都道府県や市区町村)が行っていました。しかし、行政がすべて決定するシステムに批判の声も多かったです。

そこで支援費制度という新しい制度が誕生しました。支援費制度の制定により、福祉サービスの支給を受けた障害者が、事業所を自分で選択できるようになりました。

支援費制度にはない斬新なシステムだったので好評でしたが、利用しやすい制度が原因で利用者数が以前より増加します。結果的に財源の確保が難しくなり、地域に格差が生じました。

支援費制度の新しい問題を解決するために誕生したのが障害者自立支援法です。しかし、自立支援法にも問題が発生したので廃止に追い込まれました。

廃止された背景

障害者自立支援法の制定でいくつかの問題が発生しました。

・収入より自己負担額の方が多くなる
・法律の理念がない
・障害特性を十分に反映できていない

問題が施行当初から指摘され、結果的に利用者が減りました。そこで法律を改正した結果、障害者総合支援法が成立したのです。

障害者総合支援法とは

障害者総合支援法とは、平成25年4月に自立支援法が改正されて誕生した法律です。自立支援法と大きな部分は変わりません。障害者が地域での日常生活を送れるようにサポートする法律です。

総合支援法はさまざまな障害や難病のある方が利用できます。具体的に言えば、以下のいずれかに当てはまる人は利用可能です。

・身体障害を持つ18歳以上の人
・知的障害を持つ18歳以上の人
・精神障害(発達障害を含む)を持つ18歳以上の人
・難病のある18歳以上の人

1つでも該当すれば良いですが、程度によっては対象外となります。厚生労働大臣や障害者福祉法で定められた程度をクリアする必要があるので気を付けましょう。

障害者自立支援法と障害者総合支援法の違い

総合支援法と自立支援法には多くの違いがあります。複数ある違いの中でも、特に重要な4つのポイントを解説していきます。

基本理念の決定

総合支援法で基本理念の設定が行われたことで以下の変化がありました。

住み慣れた地でサポートが受けられるようになった
社会参加の機会が増えた
暮らす相手と場所を選べるようになった

障害の有無が原因で、格差が生まれない社会の実現を目指すようになったのが大きな変化です。

障害者の定義の変更

自立支援法では精神障害者が対象に含まれましたが、その中には発達障害は含まれていません。発達障害を持つ人が考慮されていない点が問題視されていました。

総合支援法に生まれ変わることで、発達障害を持つ方も含まれるようになります。そのうえ、難病を持つ人も対象に含まれるようになったのも改定後の大きな違いです。

区分の変更

自立支援法までは、日常生活を送れるかどうかで障害程度区分に分けられていました。しかし、障害は人によって特徴が異なります。

仮に同じ発達障害でも症状が異なるので、ひと言で分けるのは不可能です。

そこで総合支援法では、障害支援区分として制度が変わり、その人の生活からどれくらいのサポートが必要になるのかという見極め方に変えました。

それぞれの区分によって提供内容を変えることで、より適したサポートの実現を果たします。

重度訪問介護を利用する人の増大

自立支援法では、重度な肢体不自由を持つ身体障害者のみが重度訪問介護の対象でした。

しかし、総合支援法では重度訪問介護の対象者が拡大しました。重度訪問介護の活用範囲が増えたことにより、以前に比べると一人暮らしする選択肢も増えました。

障害者総合支援法は障害者が暮らしやすい環境を実現

自立支援法と総合支援法の特徴や違いを紹介してきました。
総合支援法の制定で、より多くの人がサービスを受けられるようになったのが大きな変化です。
しかし、まだまだ障害者が暮らしやすい環境とは言えません。今後どのように総合支援法が改正されていくのか注目しておきましょう。

障がい者総合支援法についてさらに紹介していますので、ぜひご覧ください。

ケイエスガードでは障がいのお持ちの方などを対象に就労移行支援を行っております。

川崎で就労移行支援をお考えならトップページからご覧ください。
監修者
加藤 吉昭

平成13年に福祉コーディネーターの資格を取得以来20年以上福祉に関わっています。
長年の経験を生かして総合職として記事監修を行っております。

【免許・資格】
障害者職業生活相談員(第17-111号)
横浜市障害者職業能力開発指導者研修終了証(健障福第3880号)
応急手当普及員認定
相談支援従事者(相談支援専門員・第18-Y128号)
サービス管理責任者終了証(就労分野・第13-就092号)
心理カウンセラー認定取得(No.21-0417)
サービス管理責任者 更新研修(第21-サ更30022号)

加藤 吉昭をフォローする

◆ひとりで悩んでませんか?

・何度も休職してしまっていて自分に自信がない。
・続けられるか心配だ。
・薬を飲んでいるから体調の事が心配。
・通院しながらでも大丈夫なのか心配。

全ての心配事を先ずは聴かせてくださいね!
一緒に新しいあなたになる為の目標をサポートしていきます。

資料請求・お問合せはこちら

コラム心の病気
川崎の就労移行支援 | ケイエスガード
タイトルとURLをコピーしました