就労移行支援の利用を検討している方は、いくらかかるのか気になるでしょう。
費用が高ければ利用を控える方も出てくるはずです。
この記事では就労移行支援の利用に必要な費用を紹介しているので参考にしてください。
就労移行支援事業所は障がいや難病を持つ人が一般企業へ就労することを目指す福祉施設です。
事業所ではさまざまな訓練を行って、少しずつ一般企業で働く力を身に付けていきます。
障がいや難病を持っていて仕事探しに苦労する方に適していますが、どれくらいの費用で利用できるのか気になるのではないでしょうか。
そこで就労移行支援の費用を紹介していきます。自分の場合はいくらで就労移行支援を利用できるのか参考にしてください。
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就労移行支援を受ける際にかかる費用
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就労移行支援の費用は、厚生労働省によって以下のように定められています。
| 区分 | 世帯の収入状況 | 月額費用 |
| 生活保護 | 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 低所得 | 市町村民税非課税世帯(注1) | 0円 |
| 一般1 | 市町村民税課税世帯（所得割16万円(注2)未満） ※入所施設利用者（20歳以上）、グループホーム利用者を除く | 9,300円 |
| 一般2 | 上記以外 | 37,200円 |
(注1)3人世帯で障がい者基礎年金1級を受給している場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象。
(注3)入所施設利用者（20歳以上）やグループホーム利用者で市町村民税課税世帯の場合は「一般2」に該当。
費用は前年の世帯収入によって変わり「一般1」「一般2」に該当すると月額費用が発生します。
就労移行支援は1年から1年半ほど利用する人が多いです。
「一般1」「一般2」に当てはまる方は、1年で以下の費用が発生します。
| 区分 | 年間費用 |
| 一般1 | 111,600円 |
| 一般2 | 446,400円 |
決して安い料金ではありませんが、無料で利用できる方が多いです。
就労移行支援の利用相場
複数の就労移行支援事業所で利用相場を調査したところ、8～9割以上の人が0円で利用できています。
障がいや難病を持つ人の場合、一般就労者と同じように働くのが困難です。
人によっては労働時間や日数を減らして働いている方もいるでしょう。
労働時間が減ると収入も減るので、結果的に「低所得」「生活保護」に該当されてしまいます。
多くの人が無料で就労移行支援を利用できるので安心してください。
ただ、就労移行支援に通うための交通費や昼食代などの費用は自己負担です。
就労移行支援によっては交通費や昼食代を全額負担してくれるところもあるので、事業所選びの際にはチェックしておきましょう。
就労移行支援は基本的に無料で利用できる
就労移行支援の費用を紹介してきました。
利用費用は前年の収入によって変動し、0円から最大で月額37,200円かかります。
自分の場合はどのくらいの費用が発生するのか気になる方は、お近くの自治体を訪ねましょう。
他にも就労移行支援について紹介していますので、ぜひご覧ください。
